ドン もっとん del 八王子 の つれづれブログ - 憲法、人権、法律をメインに -

憲法・法律・人権をメインに、そのときどきで、考えたことを書いています。 自分らしく生きたいという願いが実現しやすい社会を作るためには、憲法、人権、法律についての正しい理解が不可欠と思っています。 世間にある憲法・法律についての誤解から、個人が生きづらくなっている現状を変えたいと思っています。

改憲

ドン もっとん del 八王子 の つれづれブログ
- 憲法、人権、法律をメインに -

憲法・法律・人権をメインに、そのときどきで、考えたことを書いています。
自分らしく生きたいという願いが実現しやすい社会を作るためには、憲法、人権、法律についての正しい理解が不可欠と思っています。
世間にある憲法・法律についての誤解から、個人が生きづらくなっている現状を変えたいと思っています。

仮処分とは何か。

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め:朝日新聞デジタル


仮処分のニュースです。
最近、原子力発電所の再稼働のからみで、仮処分のことが、よく話題になっていますね。 

でも、そもそも、仮処分、って、なんでしょうか?
関経連の人も、関経連の人を批判する人も、正確に理解していますでしょうか?

民事保全法に出てくる言葉です。

初めて聞きますか?

民事保全法とはどういう法律か。

第一条に書いてあります。

(趣旨)
第一条  民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分(以下「民事保全」と総称する。)については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

難しい言葉がいっぱい出てきましたね。
説明しますので、安心してくださいませ(下の説明は、全部、民事訴訟法の言葉として説明します。刑事訴訟法の説明ではない、ということです。)

民事訴訟の本案=民事訴訟で、原告(訴えを起こした人)が、こういう判決をもらいたい、という内容のこと

この本案についての判決が、本案判決

原告の請求が認められた判決なら、認容判決
原告の請求が認められない判決なら、棄却判決
他に、一部認容・一部棄却判決もあります。

判決=3つある(判決、決定、命令)裁判(裁判所や裁判官が行う拘束力のある判定)のうちの一つで、本案判決訴訟判決があります。
判決は、裁判所が出します。

この場合の裁判は、憲法の「裁判を受ける権利」とかの、訴訟全体の意味ではなくて、一定の手続きの後、裁判所や裁判官が出す、裁定のことです。
この場合の裁判所は、建物や組織のことではなくて、裁判をやるときに座ってる、3人だったり1人だったりの合議体(話し合って決めちゃう人たち)のことです(訴訟法上の裁判所)

民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための」というのは、つまり、最終的には、本案判決が、認容だったり、棄却だったりで出るにしても、本案判決が出る前に、権利を争っていることが変更されてしまって、取返しがつかなくなっちゃうのを防ぐために、ちょっと待て、そのままにしとけ、というのが目的。

1条には、仮差押えと2種類の仮処分が出てきますね。
原発再稼働を待て、っていうのは、仮の地位を定める仮処分ですね。

原子力発電所の差し止め請求の場合、結局、再稼働の差し止めが認められるかもしれないし、認められないかもしれない。
でも、今、再稼働しちゃったら、原告が、差し止め請求をした意味が無くなっちゃうかも、と、だから、とりあえず、再稼働を止めさせましょう、っていう話になります。


(仮処分命令の必要性等)
第二十三条  係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。
3  第二十条第二項の規定は、仮処分命令について準用する。
4  第二項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
(仮処分の方法)
第二十四条  裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、若しくは禁止し、若しくは給付を命じ、又は保管人に目的物を保管させる処分その他の必要な処分をすることができる。

23条に書いてあるように、仮処分は、裁判の3つの形式のうち、「命令」で出されます。
命令は、裁判官一人が出します。(合議体としての裁判所ではありません。判決と決定は裁判所が出す)

そして、

(申立て及び疎明)
第十三条  保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
2  保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。


さすがに、これを原告がしないと、訴えを起こしただけでは、仮処分命令は出ません。
早い話、仮処分の命令を出してもらわないと、えらいことだ、っていうことを言うわけです。
疎明をしなければいけません。

疎明っていうのは、「そめい」と読みます。
証明は、ちゃんとがっつり証拠を出して、裁判所とか裁判官がそりゃ確かにそうだ、と思うところまで、もっていかないといけないんです。
でも、疎明は、裁判所や裁判官が、確からしい、っていうところまで、持っていけばよい、っていうことです。

あくまでも、なので。

被告の側や、関係者は、とりあえず、仮でも、動かせないと頭に来ちゃうのはわかりますが、負けたわけではないのです。
そして、原告も、勝ったわけではないのです。

そして、仮処分命令は、異議申し立てができちゃいます。

(保全異議の申立て)
第二十六条  保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。
(保全執行の停止の裁判等)
第二十七条  保全異議の申立てがあった場合において、保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り、裁判所は、申立てにより、保全異議の申立てについての決定において第三項の規定による裁判をするまでの間、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
2  抗告裁判所が保全命令を発した場合において、事件の記録が原裁判所に存するときは、その裁判所も、前項の規定による裁判をすることができる。
3  裁判所は、保全異議の申立てについての決定において、既にした第一項の規定による裁判を取り消し、変更し、又は認可しなければならない。
4  第一項及び前項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
5  第十五条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。

今度は逆に、保全命令が執行されると、(原発の場合は、再稼働が差し止められると)、取返しがつかないかもだから、取り消してね、と、疎明するわけです。

取り消されると、原発は再稼働しても、国におこらんなくなります。





一応、ここまで、仮処分命令、って、どんなもんか、について、見てきたわけです。

朝日新聞の記事には

「角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。」 

とあります。

角さんは、阪急電鉄の会長さんだそうなので、電気代が少しでも安い方が良いので、愚痴を言いたくなるのはわ
かります。
でも、裁判所の制度について、理解が不足しているように思います。

一応、言いますと、地方裁判所だろうが、なんだろうが、国の司法機関です。
 
地方裁判所は国の機関です。都道府県の機関ではないですよ(^o^) : ドン もっとん del 八王子 の つれづれブログ - 憲法、人権、法律をメインに -

司法権を行使できるのです。
甘く見ちゃだめです。

そして、司法権というのは、あくまでも、合憲の法律などの法源をもとに、法がなんであるかを解釈して、適用する権限なのです。
司法機関は、政策判断をしませんし、させてもいけません(たまにしてるかも)。 
むしろ、法に合わないものだと、行政をストップさせる役割が、司法だとさえ言えるのです。
国だけでなく、関西電力にもストップをかけていますが。
それだけ、司法権っていうのは、ものすごく大きな権力なのです。
モンテスキューが「おそろしい」と大騒ぎしただけのことはあります。

だから、見当違いの批判です。
日本を代表する鉄道会社の経営に携わる人が、こんなんじゃだめです。
もちろん、仮処分命令自体が不当だ、っていうことを言うのなら、筋は通ります。 

上の話がよくわからない人は、この投稿を読んでください。三権分立って、何だか本当に知ってる? : ドン もっとん del 八王子 の つれづれブログ - 憲法、人権、法律をメインに -



ところで、何気に、途中で、いろいろな用語説明を入れました。

マスコミによって、表現が少しずつ違うんですが、どうも誤解しているんじゃないか。これを読んだり聞いたりしてる一般国民も誤解してるんじゃないか、って思うことがたくさんあるのです。

たとえば
「判決を」「裁判長が」「言い渡した」。これは合ってます。
一人の裁判官で裁判した場合は、「判決を」「裁判官が」「言い渡した」、となります。

でも、
「判決を」「裁判長が」「出しました」は、間違いです。
「判決を」「裁判所が」「出しました」が、正解です。

裁判長は、訴訟指揮を中心にやる人で、判決の言い渡しをする人なんですが、 
合議体である裁判所が、話し合って、判決を作るんです。法律上は。
最高裁は別として、1人でなければ、3人です。
二人が同じ意見だと、それが判決になっちゃいます。

おそろしい数の裁判に対して、 ちょびっとしか裁判官がいないので、裁判官はものすごく忙しいです。
だから、裁判長でないもう一人の裁判官のうち一人が、一つの事件の担当に決まっていて、 判決の下書きを書いて、裁判長がOKすれば、終わり。
裁判長がごねたら、書き直し。
書き直してもだめなら、3人で話し合い。(めったにない)
という感じらしいです。 

らしい、と書きましたが、情報源は確かです。

民事の裁判官を長年務めた、元高等裁判所判事から、もっとんが、生で聞いた話なので。 


それから、マスコミではなく、ブログなどで、 仮処分について、「判決」だの「決定」だの言ってるのがあります。
命令だってば。 意味が違うんだってば。
判決は、明らかに間違い。「決定」は、法律の意味とは違う意味で使ってるかもしれないけど、法律の知識が少しでもあれば、「決定」っていう言葉を使うのは、まずい場面だとわかるはず。


もっとんは、原告が、どういう法律の理論構成で、請求をしたのかは、よく知りません。
それから、原発を差し止めた方が良いかどうかの、政策判断は、とりあえず、ここでは書きません。
ちなみに、もっとんは、小学生のときから、原子力発電所は危ないからやめたほうが良い、と言っていましたが。 
もちろん、そのあとも、少しずつ、危ない理由を多く知ることになりますが。 

法的な話をもう少し掘り下げてみましょう。


話題の憲法改正の話です。

自民党の改正案にもあって、与党の公明党も、野党の民主党も、賛成しているらしい、環境権の話です。
(自民党の案の環境権は、おそろしく奇妙な条文ですが)
環境権は、社会権に分類される人権ですので、共産党も反対はしないと思います。
(共産党は、わけわかんないから、断言できませんが)

環境権が、憲法に定められて、確定するとどうなるか。
国民が、まっとうな生活をするのにふさわしい環境を整える義務が、国に発生します。(またはあることが明確になる)
そして、 そのような環境を破壊する国民の行為を止める義務が、国に有ることになります。

そうすると、原子力発電所が有ると(稼働すると)、環境権が侵害されるという理屈で、国の行為が憲法違反になる可能性があります。

自民党の草案を作ったのは、あほだから、ノリで作っただけだから、他の国の憲法で環境権がはやりだから書いちゃったのね。
おそろしく変な書き方については、またの機会に書きます。 




 

緊急事態条項って、やばいの?

安倍首相が、憲法に、緊急事態条項を盛り込むことを、積極的に考えているようです。

そこで、

緊急事態条項、って何?

緊急事態条項って、有った方が良いの?悪いの?

ということを、書きます。

まず、 緊急事態条項が有った方が良いかも、っていう話から。


憲法の基本

憲法は、

1.法律は国会で作って、

2.内閣が法律を執行して、
3.何かあったら、裁判所に、法の解釈適用をすることで解決してもらいましょう、
となっています。

その際、 1.人権を侵害するような法律は作ってはいけないし、
2.人権を侵害するような行政、
3.人権を侵害するような裁判をしてはいけない、
ということになっています。

あくまでも、「国家権力を制限することで人権を守るために憲法を作った」(立憲主義)が基本です。

このシステムは、昔から、頭の良い人が、たくさんの苦労をして考えたものだけあって、よくできています。 でも、欠点も有ります。

人権を守るような憲法・法律で、普段通りの行政をしていると、かえって、国民・住民の生命・財産が危険になる場合がある。
その場合、普段通りの手続きで対処しようとすると、遅くて間に合わない。
こういう
緊急事態にどうするの?

憲法は国民の人権を保障して、幸せになる基礎を作るためのものなのに、 憲法を守っていたら、かえって、国民・住民が、どんどん死んだり、道路や建物が壊れたり、というときに、「憲法を守りましょう」ってふざけたことを言うのか、って話です。

ここでいう、緊急事態(非常事態ともいいます)は、
1.海外から侵略された
2.内乱
3.大災害 などです。

なので、国家緊急権と言いまして、 「緊急事態に(憲法を守ったら、かえって、国民を守れない、っていうとき)に、 国が無くなるのを防ぐために、秩序回復(普通に憲法が機能する状態に戻す)のために、 憲法通りのことをしないという権限」が、国家にもともとあるんじゃない?っていう考えがあります。

ただ、認めるにしても、
・そもそも、こういう権限があるってことと(国家緊急権の存在)
・どういうときに、この権限を使えるのか?(行使の条件) ・具体的にどういう権限が認められるのか?
・いつまで認められるのか?
・やっちゃいけないことをしたかどうかのチェックを、どうやってするのか?

などを、憲法に書いていた方が良いのではないかな? ということが多く言われています。

ただ、国家緊急権を認めて、いざというとき、やりたい放題じゃ困るわけです。

----------------------------------
ここで、勘違いしてはいけないこと
・国家緊急権を認めることと、
・緊急事態条項を定めるべきかどうか、
という議論は別だということです。

国家緊急権の存在を認めない→ end
国家緊急権の存在を認める → 緊急事態条項を作らない → end
               緊急事態条項を条文とする→ 緊急事態条項をどのように定めるか
----------------------------------

日本は、憲法に緊急事態条項
有りません。

(憲法54条2項ただし書きの、参議院の緊急集会の制度は、一応、緊急のときにそなえたものですが、緊急事態条項とまでは言えません。)

明治憲法(大日本帝国憲法)には、ありました。
緊急勅令(きんきゅうちょくれい)(第8条)、戒厳令(かいげんれい)(第14条)、非常大権(ひじょうたいけん)(第31条)です。
 第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第十四条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第三十一条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大
権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

天皇が出す命令のことを「勅令」といいますが、法律より下です。
緊急勅令」は、緊急命令(緊急事態のときに、議会から独立して、政府が発することができる命令で、法律と同じ力がある)の一種です。
戒厳令は、緊急事態のときに、全国または一地方を軍が警備する必要があるので、行政や司法の権限の一部を軍司令官に移行する制度。 非常大権は、戦時または国家事変のときに、国民の権利の全部または一部を停止することができる、という天皇の大権。

海外では、
フランスの憲法に(第16条)に、大統領に非常措置大権が書いてあります。
ドイツの憲法には10a章に、たくさんの条文で、くわしく書いてあって、他の章の条文でリンクしているものもあります。
イギリスアメリカは、憲法には書いてなくて、法律である程度対処しています。 (マーシャル・ロー(martial law)=戒厳令)
(もっとも、イギリスは、「憲法」っていう、一つのまとまったものが無いんですが(;^_^A  )
ここまで、有った方が良いかも、という話でした。



次に

緊急事態条項って、やばいんじゃないの?

という話


やっぱり危険なわけですよ。
決め方にもよりますが、
人権の制限を認めたり、
首相とかに権限を集中させたり、
法律でできないことになっていることも国会で話すことなく認めたり、
軍隊に警備をまかせたり、
っていうのはですね。
一時的にせよ、危ないでしょう?

実際、ワイマール憲法という、なかなか良いと言われていた、戦前のドイツの憲法が、大統領の非常権限を認めていたわけですが、これを利用して、独裁を勝ち取ったのがヒトラーなのですね。
ヒトラーが首相になったあと、
2つの大統領令を、大統領に出させて、
その大統領令で、共産党と社会民主党などの議員を逮捕して、
出席できない議員を、議会の議員の数に入れない、議院運営規則改正案を通して、
残った党の人を、ある程度、味方につけて、 3分の2以上の賛成多数で、全権委任法を成立させました。
(憲法改正手続きは、(立法(法律を作る)と同じだが、二院とも)、2/3以上の出席と2/3以上の賛成が必要)
この全権委任法は、立法権を政府にゆずって、憲法に違反する法律でも有効(国会・第2院と大統領権限を除く)というもの。

緊急事態条項に反対する方々が、ヒトラーの例を持ち出すのはこういう背景あります。

でも、かなり複雑ですし、ワイマール憲法の条文に問題が有ったんですよね。
だから、ヒトラーとナチ(国家社会主義ドイツ労働者党の略)の独裁を経験したドイツが、緊急事態について、今の憲法(ドイツ共和国基本法)に書いて、でも、手続きについて、ものすごく細かく書いているのは、すごい賢いのです。

何が大事か 口だけ、憲法を守る、って言っても、意味が無いのです。 憲法はあくまでも、国民を守る手段なのです。
改憲とか、護憲とか、って何それ?に詳しく書きました。) 憲法で国民を守れない事態のときは、国民を守るために、一時的に憲法を否定しなくてはいけないのです。 だからといって、なんでもかんでもやらせては危険です。 権力者は、「国民のため」と言って、権力を持とうとします。 憲法秩序の回復が目的(普段通り憲法が機能して、個人の人権保障ができる状態の回復が目的)
と書いて、 ・どういう場合を緊急事態と認めるか、くわしく書いて、 ・遅くならないように、でも、できるだけ民主的な手続きをとって、権限を集中させて、 ・できることをある程度きちんと決めて
(細かく決めすぎると緊急事態条項を決めた意味が少なくなったり、無くなったりします。)
なるべく早く、権限の集中を終わりにさせるように、工夫して、 ・後から、問題が無かったかのチェックをできるようにする。

そうでなければ、権力が暴走することを許して、憲法の自殺になってしまう。

自民党案はまさに憲法の自殺です。
こんな条文を作ろうと思う人間の、憲法理解度はゼロと言ってよい。
もっとんは、正月にスター・ウォーズの今までのを見ました。 実は黒幕だった議長に、非常大権をあげてしまって、大変なことになっちゃう、というストーリーがありました。 あ、これじゃん、やばいじゃん。って思ったんですが、弁護士さんに、先に言われてしまいました。

これも、あげっぱなしになるような安易な決め方だったのですが。



自民党のブレーンになっている
日本政策研究センターが、当然ながら、緊急事態条項の必要性を語っています。 共産党は、反対しています。 民主党が記者会見で、法律があるし、憲法に緊急事態条項は不要、と言っています。





改憲とか、護憲とか、って何それ?

憲法の話を、毎日のようにニュースで見ます。

多いのが、憲法改正ですね。


「憲法を改正すべきだ」って言う人と、

「憲法をまもろう」って言う人。


改憲とか、護憲とか


世の中の多くの人は、この対立そのものに、違和感が無いみたいに見えます。

なんか、日本の政治とか憲法を語るときに、定着していることのように思えます。


でも。

普通に憲法を勉強したことがある人には、正直なところ、意味がわからない話なんです。

逆から言えば、改憲、とか、護憲、って言ってる人は、憲法がわからないで言ってるか、わかっててあえて自分たちのために言ってる悪い人なんです。

憲法は、あくまで手段なんですよ。憲法自体が目的になってしまってる。下らん。

みんなの幸福のための手段である憲法を、自分たちのための手段にしている、という言い方もできるかも知れませんね。



まず憲法を改正してはいけないの?、っていう話からです。


憲法は、人間が作ったものです。

だから、

作ったときに、想定していなかったことがあったりします。

間違いも有るかも知れません。


だから、憲法自体に、改正手続きを定めています。1条(第96条)しか無い第九章です。

改正がありえること自体、憲法自体が、当たり前じゃん、って言ってるんです。

---------------------------

  第九章 改正

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

---------------------------


たとえば、新しい人権(昔は、人権として考えられていなかったもの)を憲法の条文に入れましょう、という話。

プライバシー権とか、環境権とか。

一応、(個人の尊厳原理と幸福追求権を定めた)13条などを根拠に、ある程度解釈で認めていますが、独立した条文で、人権の名前を書いた方が良いに決まっています。


憲法89条は、宗教団体や私的な教育事業などに公金(国などのお金)を出すことを禁じていますが、この条文も問題があります。


第七章 財政の中の条文です。

----------------------------------------------------------

第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

----------------------------------------------------------

宗教団体にお金を出さない、のは、もちろん良いことです。政教分離からです。

でも、私立の学校にお金を出さないのはまずいですし、実際、いっぱい出しています。解釈で一応OKになっていますが、条文の言葉を変えた方がすっきりします。



他にも、大きく変える話だと、


二院制をやめて、一院制にしよう。

参議院の力を強化しよう。

参議院に、職能代表を入れよう。

憲法裁判所を作ろう。

最高裁判所が抽象的違憲立法審査権を持つようにしよう。

首相公選制にしよう。

天皇制をもう少しはっきりさせよう。

天皇制を廃止しよう。


など、論点をあげるといっぱいあります。

細かい論点(言葉づかいを直した方が良い、とか、もう少し具体的に書いた方が良い、とか)をあげたら、かなり多くあります。


アンテナを張っていないと、なかなか、入ってこない話だと思います。


いずれにしても改憲=軍国主義者だから、悪いやつ、みたいなのは、やめましょう。




次、「改正すべきだ」、って人


1.押し付け憲法だから、改正しよう、とか。

2.義務が少ないから、改正しよう、とか。

3.普通の国のように、軍隊を持ちたいから、改正しよう、とか。


1と2はまったくナンセンス。

3はビミョー。


押し付け憲法ではないし、押し付けだったとしても、改正の理由にはならない。


GHQ=(連合国軍)総司令部が作った草案が元だから、押し付けられた。

というんですが、

松本試案という案を作っていまして、明治憲法よりは進歩的だったみたいですが、天皇主権の体制=国体を変更していないものでした。

他のもうちょっと進歩的な案も作っていたらしいのですが、GHQに提出する前に、毎日新聞にスクープされちゃったんですね。

天皇制を残すことを、GHQ草案受け入れの条件にされたようです。

まあ、形を変えたとはいえ(象徴天皇制)、天皇制を残すことについて、よく連合国を説得できたなぁと驚きますが。


そもそも、占領されているのに、間接統治という形で、GHQの下とはいえ、日本の統治機関による政治をさせてもらって、新憲法の草案を作らせてもらうチャンスを与えられただけ、すごいことです。


さらに、GHQの草案を下地にしたとはいえ、日本の政府が草案を作って、衆議院で男女平等の普通選挙を実施した上で開かれた帝国議会で、多くの修正や付け加えが有って、できた憲法です。

そして、この新しい憲法を、当時の国民は、喜んで受け入れた。


これって、押し付けですか?


たしかに、ちょっと見たとき、日本の憲法の成立の過程は、ちょっと不幸な感じがしますね。

でも、新しい憲法ができるときって、大きなこと(戦争とか革命とか)が起こった後が普通なんですよね。

日本は、敗戦がきっかけとはいえ、かなり良い方なのではないでしょうか?


憲法制定の過程については、国会図書館のサイト内の日本国憲法の誕生に詳しいです。


内容も、当時の各国の憲法の良いところに学んだ、先進的な内容でした。

また、日本の人権侵害の歴史を踏まえたものにもなっていました。

(信教の自由の具体的条文、政教分離の徹底、刑事手続の適正に関する具体的条文、学問の自由、家庭内の男女平等、社会権(生存権、労働三権など)を規定、戦争の放棄など多数)

刑事手続に関する条文などは、刑事訴訟法の条文ではないか、と思うほどです。

同時に改正された刑事訴訟法も、この憲法の条文を踏まえた内容になっています。

ちゃんと守られていませんけど。



そもそも、なんのために憲法があるか、といえば、人権を保障するためです。

国家が人権を侵害しないために、国家に義務を課しているものです。

民主主義を確保しつつ、人権を侵害しないように、国家の統治機関(立法、司法、行政)を、作るためです。


----------------------------------------

   第十章 最高法規

第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

----------------------------------------


だから、最高法規の章に、人権の意義について書いてあるの(97条)はすばらしいことです。

98条は、読んでいただくとして、(憲法に反する法令は無効、、国際法規遵守)

99条に、公務員の憲法をまもる義務が書いてあるのは、当然すぎることだし、良いことです。


内容が良ければ、仮に押し付けだったとしても、あえて変える必要が無いし、国民の義務を書いていない(少ない)のは当たり前すぎることです。


この辺のことを変えよう、と言うのであれば、できたものは、名前はともかく、憲法ではなくなってしまいます。


自民党は、97条を削除したり、99条の義務を負う者に、国民を入れようとしていますが、憲法を憲法でない違うものに変える案です。(自民党の憲法改正草案(pdfファイル)(自民党のサイト))

人権思想自体、否定しているようです。

人権思想は、自由権を人権として、国家権力を制限して、国民の自由を守ることを憲法を作ることで実現する=自由主義=立憲主義から出発しました。

国民が、国家に守らせる義務を書いた契約書が憲法なのです。


自由民主党(自民党の正式名称)は、自由党と民主党が合体して作られた政党です。(昭和30年、1955年)

自由主義と民主主義の政党であるはずです。


立党宣言には

われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。

と書いてあります。(下線はもっとんによる。)


また、平成17年(2005年)の新理念には、

・わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である。

と書いてあります。


平成22年(2010年)綱領を読むと、

個人の尊重とか自由が大切というような意味が書いてあるが、同時に、秩序とか義務とかを強調していて、明治憲法のように、あくまでも国の枠組みの中で、自由が保障されている、というニュアンスを読み取ることができる。(あくまでも、私=もっとんの見解ですが)

人権思想は、そもそも、国家が成立する以前に、もともと人間全員にある権利だ、っていうのが出発点ですから、矛盾します。

以上、自民党のサイトの立党宣言・綱領のページを参考にしました。


フランス人権宣言には、こう書いてあります。(引用:「解説 世界憲法集 第3版」樋口陽一・吉田喜明 編、三省堂)

---------------------------------------

第16条(権利の保障と権力分立) 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。

---------------------------------------

ややこしい言い方ですが、憲法っていうのは、人権保障があって、権力分立(三権分立とか地方自治とか)の統治機構がある、っていうのだけをいう、と言っているわけです。

ちなみに、憲法は、最初、フランスもアメリカも、人権宣言(権利章典)と憲法(統治機構について定めていた)が別々でした。

今の憲法は、日本の憲法も、権利章典と統治機構の両方の部分からできていますね。


自民党には、自由の党の看板を下ろすことを強くおすすめします。



軍隊を持つことができるように改正しようか?という話は、なかなか難しい問題です。

そもそも、自衛隊が違憲だ、という話もありますが、

現実問題としては、とりあえず、自衛隊の整備をしっかりして、自衛以上のことをしないようにすることが重要かと思います。

この点、昨年(2015年)成立した、安保法制が違憲か合憲かの問題もありますし、そもそも、このような政策が良いのかどうか、との話もありますが、非常に難しい問題ですので、別の機会に書こうと思います。

いずれにしても、憲法を変えて軍隊を持とうとするのは、やめておいた方が良いでのはないかな、とは思います。

ちなみに、この話では9条ばかりが論点になりますが、軍事裁判所(軍法会議)を作ることを許していない憲法76条が大きな問題になります。最近、軍隊を持つ国でも、独立した軍法や軍事裁判所をやめる傾向がありますが。

また、今の憲法の下で、なしくずし的に、さまざまなことができるようになって、9条が無視されるような事態も避けなければいけないでしょう。すでに無視されてる?


これは9条に限りません。


日本は、国連から、しょっちゅう、人権に関して、勧告を受けています。

憲法違反のことが多く野放しになっているのが現状です。

中国とかアメリカのことなどは、マスコミが報じるので、知っている方も多いでしょう。

日本のことは、NHKも含めて、日本のマスコミは報じません。なぜでしょうか?

国連がなんでこういうことを言うか、ですが、

そもそも、国連がなんのためにあるのか、どういうものか、っていうことを教わっていない、のですね。組織の名前ばかり暗記させる。

今、憲法がちゃんと(形だけ守られていて)実際は守られていない状況で、憲法を守ろうとか、時代に合わないとか言っても、おばかな話なんです。

政治家も、「人権」って騒いでいたり、「人権は守るべき」と言っていても、全然認識が足りていないようです。

そもそも、人権とは何か、について、具体的に知識・教養・認識が無いのです。


人権とは何か、っていう話は、また、別の機会に書きます。

そんなに詳しく書かなくても、膨大な量の文章になってしまいます。

普通の人は、そんなの読めませんよね。僕も、そんなの読むのだるいです(^o^;


人権とは何か、という大きなテーマの他に、

具体的な人権の具体的な内容、たとえば表現の自由の中で、選挙運動について、とかを、

一つずつ書くことを積み重ねる方が、良いのかな、と思っています。



左翼=護憲?


さっき、改憲=軍国主義者だから悪いやつ、っていうのはよしましょう、って書きました。

憲法改正すべき、って言っている人が、右翼の仲間と思われると、ものすごく困ります


しかし、もっと不思議なことがあります。


左翼、っていう言葉ですが、もともとは、体制に反対している勢力のことです。

日本の体制=憲法は、自由主義を基本として社会主義的な修正を加えたものです。

これは、一部の国を除いて、多くの国の体制です。(細かいところの違いはもちろんたくさんあります。)

この体制に反対しているのが、日本の左翼、っていうことになります。

普通は、社会主義者、共産主義者のことですね。

この人たちは、革命を起こして(国の統治体制を暴力で破壊して)、国の体制(憲法)を変えようという人たちです。


今の共産党は、社会主義革命の前に民主主義革命をする、とか、言っています。今の綱領(2004年の綱領)(日本共産党のサイト)

革命が、暴力革命なのかそうでないのかの説明は有りません。普通、特別な説明が無い場合は、暴力革命=刑法の内乱罪なのですが、どうも、そうでないようなニュアンスがあるようですが。意味がよくわかりません。

綱領を見ると、憲法の全条項を守る、って言っています。

警察庁は、広報誌「焦点」で、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」という題の記事を書いていますが。


また、社会民主主義の人たちは、自由主義でいう民主主義(今の日本のような国の民主主義)の中で、革命を起こさず、社会主義を達成していこう(憲法を社会主義的に解釈したり、社会主義を強化する法律を作ったり、社会主義の憲法を作ったり)、という人たちです。


この人達が、憲法をまもる?

とりあえず守るにしても、

改憲がだめ?

何かの冗談ですか?


ちなみに、9条について言うと、、

共産党は、憲法を制定する議会で、9条に反対して、軍隊を持つべきだと言った、ただ一つの政党です。


政党も、その他のいろんな人も、言葉を好き勝手に使って、イメージ戦略でやっているようです。

自分たちもわかっていないのかも知れませんが、言葉に込められた先人の苦労を考えず、理念も何も無いです。もともと嘘つきだから、しょっちゅう平気で嘘をつく。嘘つきの自覚も無いのかも知れない。


冗談がまかり通る国、国民をだまして平気でいる指導者が充満している国。それが今の日本です。


こういうことを言うと、日本をしょっているつもりになっている人におこられちゃいそうです。


内容にかかわらず、日本を良く言うことで満足して、日本を悪く言うことを不満に思う人たちが多いですね。

自分自身が小さな存在で、人間的に扱われていないことの不満のはけ口になっているのでしょう。


逆に、とにかく、強いものを悪くいうことで、自分が強くなったような錯覚におちいっている人も多いかも知れません。


しかし、弱い人々を苦しめないために、国民みんな、住んでいる人みんなを苦しめないために、国をもっと良くしたい、今の日本ではだめなんだ、と言いたいのです。


日本をしょった気で、いきがっている人たち(右翼)も、強い者に反発しているだけの人たち(左翼)の思想も、私とは全然違って真逆ともいえますが、そういう人たちの味方になりたいのです。(役に立ちたい、という意味です。賛同するという意味ではないです。)


また、そういう人たちに、ドン引きして、冷静になって(しらけて)いる人たちが気の毒です。

普通の人たちが、満足する議論を提供したいです。


わかっていただけますでしょうか?






 
最新記事

法学をどんなものか知りたい人に良いです。
法学の考え方、基本的な法律がどんなものか、わかりやすく一般向けに書いてあります。
同じような内容の本はなかなか無いと思います。
よく有る他の法律の入門書は断片的な知識しか得られません。
大学の学部選択の参考にもなりますよ(^▽^)/
木村草太先生の著作です。




AKB48(当時)の内山奈月さんに、九州大学教授の南野森先生が、憲法を講義したものを本に。
高校生(当時)の内山さんは憲法暗唱できて高校社会科の知識はあるが、憲法学は素人。でも、すごく賢くて、南野先生の講義もはかどる。
初心者から入れるけど、内容は深いものも含む。
初心者にも、勉強したことある人にもおすすめ。





ツイッターで有名なミゾイキクコさんの本です。
人生で一番大切な要素、平和、結婚、家族が凝縮された内容。経験と教養にもとづいて、飾らず、率直に、語る。


記事検索
タグ絞り込み検索
Facebook
もっとんのFacebookページはココ Facebookだけを利用されている方はどうぞ。

Twitterは現在諸事情によりお休みしております。
このブログのトップページのURL
QRコード
LINE読者登録QRコード
コンセプト

憲法・法律・人権をメインに、そのときどきで、考えたことを書いています。
自分らしく生きたいという願いが実現しやすい社会を作るためには、憲法、人権、法律についての正しい理解が不可欠と思っています。
世間にある憲法・法律についての誤解から、個人が生きづらくなっている現状を変えたいと思っています。
自己紹介


東京都八王子市 出身

好きな動物:猫。犬も好き。
趣味:カラオケ

創価大学法学部法律学科卒業
大学ゼミ:刑法(内藤謙先生)

お世話になっています。

似顔絵:似顔絵メーカーで作りました。
Facebookシェアなどのボタン:
忍者ツールズの忍者おまとめボタンです。
写真:
 ホームページ制作会社 合資会社電広堂
 東京発フリー写真素材集
 写真素材 足成
 フリー写真素材フォトック
ゆんフリー写真素材集
家紋画像:発光大王堂
イラスト:
 無料イラスト素材.com
 フリー素材の来夢来人