私、もっとんは、今日、1月11日、45歳になりました。


そこで、今日は、法律で、日数や月数、年数を数えるとき、そして、年齢を数える場合などの例外について書きます。


まず、普通の数え方


民法 第一編 総則 第六章 期間の計算 です。


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  第六章 期間の計算

(期間の計算の通則)

第百三十八条  期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

(期間の起算)

第百三十九条  時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

第百四十条  日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

(期間の満了)

第百四十一条  前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第百四十二条  期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

(暦による期間の計算)

第百四十三条  週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

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条文そのままなので、特に解説する必要が無いかも知れません。

でも、ちょっと言い回しがわかりづらいかもなので、ポイントを整理しておきます。


・原則と例外(138条)


原則は、この民法のこの章、139条から143条の通りです。

ただし、例外が2つ。

例外1 他の法令(法律や命令など)や裁判で、他の決めごとがある場合

例外2 法律行為(契約など)で、他の決めごとをしている場合


・期間の起算=期間の始まり(139条、140条)

 時間で決めたときは      → その時刻から

 日、週、月、年で決めたとき →  その初日は計算に入れない。(午前0時からならぴったりだから入れる)

                     (例1 5日が初日で、10日間と決めたら、15日が最終日)                        (例2 10月5日が初日で、1年間と決めたら、翌年10月5日が最終日)

「初日不算入の原則」といいます。


・期間の満了=期間の終わり(141条、142条)

時間でなく、日、週、月できめたとき → 最終日の終わり(午後12時)が終わり

終わりの日が日曜祝日のとき、日曜祝日はお休みの商売のとき、(普通は、土曜や年末年始もお休みです。) → 次の日が最終日


・週とか月とかで期間を決めたときは、(143条1項)

暦(こよみ、と読む。日本語でカレンダーのこと)通りにする。


・年の初めからでないときは、起算日に対応した日の前日が終了日(143条2項本文)

 (例3 10月6日が起算日で、1年間と決めたら、翌年10月5日が最終日)


・対応する日がないときは、末日(143条2項ただし書き)

 (例4 12月31日が起算日で2ヶ月と決めたら、2月28日(うるう年なら、2月29日)が最終日)




他の法律で定める例外


例外も、それなりの数有るんですが、身近なものだけ確認しましょう。


年齢です。

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齢計算ニ関スル法律


年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス

民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス

明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス

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1条しかありません。だから、条文の番号もありません。

3項あります。


読みづらいですが、

1項は、初日不算入の原則はとりませんよ、です。

日の途中に生まれても、生まれた日から、計算です。

もし、初日不算入だと、1月11日生まれの私は、毎年、1月11日の午後12時に年をとることになります。

それじゃ変ですよね。先ほど、1月11日午前0時に、45歳になりました。

一応、念のため、言っておきますと、満年齢の数え方ですね。


余談ですけども、(読み飛ばしても良いです)

昔できた法律なので、カタカナで、句読点と濁点が無くて、言い回しが文語(古文)なのです。

民法の財産法の部分(第一編から第三編)も、少しの改正を除けば、ほとんど、明治に、最初に民法を作ったときのままなのです。(1896年公布、1898年施行)

ただ、国民に一番身近で大切な民法が、国民にわかりづらいのは良くないので、口語(現代文)に書き換えたんです。

つい最近ですけど。(2005年施行)

おそろしい国ですね。日本の国会はどれだけふざけているか。

ちなみに、刑法の口語化は、1995年です。

アメリカだったら、暴動が起きるレベルです。ちょっと大げさ?

まあ、アメリカは言葉は日本ほど変わっていないし、そもそも民法の条文が無いけど。

なんのことだかわからないかも知れませんが (^o^;

また、機会が有れば、書きます。


次に、クーリングオフです。


特定商取引法とか割賦販売法に書いてある、クーリングオフの期間です。

厳密に言うと例外ではないのかもしれませんが。

書面受領日から数えます。

多いのは8日間ですね。

書面受領日から8日間で、火曜に受領だと、次の週の火曜までに、解約(法律用語では解除)します、と言えば、間に合うことになります。

ちょうど1週間ですね。

クーリングオフの制度を決めた最初は、7日間だったのですが、次の週の火曜にできると思っていて、アウトになった人が多かったので、8日にしたそうです。


他にもいろいろありますが、きりが無いので、やめます。